福津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
保健所が実施する濃厚接触の特定についてでございますけども、この重点化に伴いまして、保育施設、学校、職場等で陽性者が発生した場合には、県が作成、公表しているフロー図、チェック表に基づき、各保育施設や学校、事業者が濃厚接触者に該当する可能性がある園児、児童、職員等の特定と自宅待機の要請を行うこととなっております。
保健所が実施する濃厚接触の特定についてでございますけども、この重点化に伴いまして、保育施設、学校、職場等で陽性者が発生した場合には、県が作成、公表しているフロー図、チェック表に基づき、各保育施設や学校、事業者が濃厚接触者に該当する可能性がある園児、児童、職員等の特定と自宅待機の要請を行うこととなっております。
感染症が確認された場合の保育園の対応につきましては、時間の経過に合わせた対応を取るべき行動について、厚生労働省通知等を参考に、市が図式化したフロー図や市内の保育所、小規模保育所、認定こども園へ説明、配布をし、周知徹底し、保育協会内で連携・協力を協議しております。
発電所に係る県境影響評価の手続フロー図等を見ると、今の段階では、関係市町村長は、都道府県知事に対して配慮書送付60日以内に意見を述べることになっていますが、市はどのような意見を表明しますか。
今後、先ほど言いましたように、分かりにくいとかいうこともありますし、こうした流れについて、県や医師会と連携しまして、市民の皆さんにより分かりやすいように、相談フロー図というのを作成して、周知を行ってまいりたいと考えております。 それから次、（２）、次に帰国者・接触者外来と地域検査センターのＰＣＲ検査の仕組みの違いと、それからこれまでの陽性者の割合についてということでございます。
10ページのフロー図で御説明します。上から、市は、関係部局で把握している要介護者や障がい者等の情報をもとに、避難行動要支援者の名簿を作成します。本人の同意を得られた場合に、春日市社会福祉協議会や民生委員児童委員に名簿を提供し、自治会は春日市社会福祉協議会、民生委員児童委員の協力を得ながら、フロー図の2)避難行動要支援者の把握調査及び地域支え合いカードを作成します。
◎総務部長（大賀正晃） 基本的にＲＰＡなどの導入につきましては、紙媒体でのフローとかマニュアルでは対応できないというふうには思っておりますので、今現在も電子データでマニュアルやフロー図というのは作成しておりますが、それ自体が、この業務に対応できるのか、できないのかも含めて検討していかなければならないし、今後、改善や新たに作成するフローやマニュアルについては、ＲＰＡの導入等を念頭に置いたつくりというものが
◎総務部長（大賀正晃） 基本的にＲＰＡなどの導入につきましては、紙媒体でのフローとかマニュアルでは対応できないというふうには思っておりますので、今現在も電子データでマニュアルやフロー図というのは作成しておりますが、それ自体が、この業務に対応できるのか、できないのかも含めて検討していかなければならないし、今後、改善や新たに作成するフローやマニュアルについては、ＲＰＡの導入等を念頭に置いたつくりというものが
これまでの質疑を聞いているとですね、まず一つは、地方税の徴収の流れ、これを先ほどは口頭であったので、できたらフロー図というんですかね、そういうのがあると、原委員の質問も、あ、今ここの部分を説明されてこういう方で、そして県がこういうところで関連してというのが、もうちょっと理解ができるのかなと思って聞いていたんですけれども。
その中には、具体的な徴収のスキームであったり、対応でございますが、そのようなものもわかりやすくフロー図で記載をしておりますので、こちらで統一的な対応を図っているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 平山議員。
生活保護のしおりは、生活保護制度全般につきまして、フロー図や表などを用いながら、なるべく平易な表現でわかりやすく解説しており、制度について知りたい方や生活保護の申請を考える方が誤解をするような内容とはなっていないと認識しております。以上でございます。 159: ◯議長（白石重成） 16番、松下議員。
特に、４ページ目のフロー図を見てましたらね、支援調整会議というのは、先ほど委員長から議事整理で説明があった部分でございますけれども、この調整会議というのは、何か調整会議の要綱とかなんかつくられてるんですかね。 41: ◯委員長（米丸貴浩君） 柚木人権市民相談課長。 42: ◯人権市民相談課長（柚木智子君） 支援調整会議の設置要綱を設けております。 43: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
また、労働者派遣事業との違いを明確に区分するために、業務項目ごとに久留米市と受託事業者の業務マニュアルやフロー図を作成し、久留米市が受託事業者の窓口職員に対して、直接の指揮、命令を行わないようにするとともに、業務上の疑義が発生した場合には、受託事業者の管理責任者を通じて、市職員に引き継ぐなどの体制を整えてまいります。
平成28年12月６日の市民教育厚生委員会の中で、市民総合体育館建設についての説明があり、その資料、参考フロー図に、賛成・反対とあり、多くの議員から異論があったかと思います。この時点に建設に反対の文言を入れられたのはいかがかと思いますし、また体育館建設が後退していくのではないかと思われます。結論的にはこれは削除されましたけど、そのときの経緯をぜひよろしくお願いします。
また、労働者派遣事業との違いを明確にするために、委託後の業務体制につきましては、業務項目ごとにフロー図を作成いたしまして、市と受託事業者の業務範囲を明確に区分いたしますとともに、受託事業者の窓口職員に対しましては、市から直接の指揮・命令を行わないようにいたしますとともに、仮に、業務上の疑義が発生した場合には、民間事業者の管理責任者を通じて、市職員に引き継ぐなどの体制を整えてまいりたいというふうに思います
次に、雇用コーディネーターの役割でございますが、このフロー図でこの前──先日、説明をいただきました。この中で、企業訪問をやって情報収集、あるいは雇用相談をやると。それから、ホームページによる情報発信、あるいは更新事務をやると。それから、企業セミナー、あるいは合同説明会、あるいは企業見学会をやる。さらにハローワーク、大学、高校、専門学校、シニア、女性、障がい者の連携をやると。
それで、今、植木議員が言われた９ページのこのフロー図のことですね、これは田川市の執行部が作成したフロー図であります。東部組合や東部組合議会で示されたものではありません。今回の審査に当たっては、田川市の執行部が作成した資料が出されており、東部組合議会で示された資料というものはなかったというふうに承知しております。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林 史 君） 植木議員。
キャッシュ・フロー図ということで、現金の流れを記載致しております。まず、１番の事業活動キャッシュ・フローでございますが、３番目の公有地取得事業及び開発事業用地取得事業支出、これは老良・上別府線の鑑定料でございまして、35万6,400円。それから、人件費支出、これは報酬部分で３万7,700円。それから、その他の業務支出、負担金と経費の分で、508万600円。
380 △総務企画局長 再発防止に向けた取り組みについては、今回の旅費支給事務の誤りが情報共有の徹底や根拠資料の確認が不足していたという事務処理のミスによるものであることから、平成27年２月に旅費支給事務の処理手順等を記載した旅行命令書の作成マニュアルや精算に係る事務フロー図を作成して、周知を行った。
やはり、大きな仕組みの構成というようなものはフロー図あたり、なるべく簡潔にわかりやすく表現しながら、実態の場面はやっぱりこういう写真を使うのが一番いいのかなと、そういうふうに考えています。
次に図面、機械設備（フロー図）を御参照ください。図面向かって左側から汚水２系統で流入し、青色の線は汚水の流れとなっております。まず、ばっ気沈砂槽に入り、各処理槽等を通過し、最終的に図面右側の放流ポンプ槽から放流となります。汚水が流入し、分解、放流されるまでの各処理工程において、各槽には機械設備が必要となります。 次の図面、電気設備図（動力抑制盤）を御参照ください。